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東京 163-0646東京都新宿区西新宿1-25‐1 新宿センタービル46階 東京 日本 電話 : +813.5908.4070 ファクス : +813.5908.4071

東京、北京、香港および上海にもオフィスを構えるHogan & Hartson は、極東地域で事業を営む米国企業だけでなく、極東の法人および政府の代理人も務めてきた長い伝統を受け継いでいます。

当所のテクノロジー法分野における重要な任務は、複雑な特許事件において会社の代理人を務めることです。Hogan & Hartson の弁護士は、特許・知的財産訴訟、ライセンス交渉、一般的訴訟、侵害・有効性問題に関する鑑定、特許・商標出願の手続き遂行、デューディリジェンス、および特許ポートフォリオ分析を含む、特許および知的財産事件において多くの日本企業の代理人を務めています。さらに、FDA（米国食品医薬品局）およびUSDA（米国農務省）実務のすべての側面においても、クライアントの代理人を務めています。東京オフィスには4名の登録された米国特許弁護士および訴訟弁護士がおり、生物学、バイオテクノロジー、ビジネスモデル、化学、コンピュータ、エレクトロニクス、材料科学、機械、半導体およびソフトウェアを含む、広範囲の技術に関する特許事件に加え、反ダンピングおよび国際貿易問題も取り扱っています。

東京オフィスの開設により、日本企業は当所の弁護士と直接会って複雑な法律問題を協議し解決することが容易になりました。このような現地対応能力は、クライアントのコスト削減にもつながります。東京オフィスはさまざまなセミナーを開くと共に、特許訴訟戦略、交渉戦略、評価戦略および特許手続き遂行戦略を含め、米国の法律問題を効果的に処理する実地経験をクライアントに提供する実習（OJT）セミナープログラムを確立しています。

東京オフィスは、とくに訴訟を重視しています。Hogan & Hartson の弁護士は、米国地方裁判所での陪審審理や、国際貿易委員会、連邦巡回控訴裁判所および最高裁判所で行われた米国全土の訴訟において、これまで多くの日本企業の代理人を務めてきました。東京オフィスの弁護士および専門法務スタッフは、クライアントの補佐役として複雑な米国の証拠開示義務を効率的に処理しながら、訴訟における日本企業の代理人として積極的な役割を果たしています。

賞、及び格付け

•  『Managing Intellectual Property』誌(2007)、並びに『Asia-Psific Legal 500』(2007) にて、東京における推薦すべき知的財産業務として評されています。
• 『Chambers and Partners』 海外－日本　にて、知的財産部門第二位に位置づけられています。
• 『Asia-Pacific Legal 500』、並びに『Cahmbers and Partners Global』にて、知的財産グループに属する個人メンバーに栄誉が与えられています。